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インボイス制度(方式)について

2019年09月03日

来月(令和元年10月)よりついに消費税が10%にあがりますね。

駆け込みで大きい買い物をご検討する方も多いのではないでしょうか。

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話しを戻しまして軽減税率の内容で、特に飲食店は消費税が複雑になり話題になっていますが、今回はインボイス制度について調べてみました。

インボイス制度の概要。何が変わるのか?

インボイス方式とはどういう制度でしょうか?
財務省のウェブサイトに記載されている内容をまとめると、インボイス制度の概要は次のようなものになります。

1 課税事業者は相手方から求められた場合「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。
2 「インボイス」に事業者登録番号(後述)・軽減税率の対象品目がある場合はその旨・適用税率・税額の記載が義務付けられている
3 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない

注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。
参考:財務省ウェブサイト(「適格請求書等保存方式の導入」

具体的には次のようなインボイスを発行することになります。

出典:国税庁ウェブサイト 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(リーフレット)
http://www.nta.go.jp

インボイス方式では請求書等に明細ごとの適用税率・税額が義務付けられるため、一つの取引内容が明確になることで不正がしにくくなり、軽減税率が適用された場合の対策として有効です。
また、インボイスは課税事業者しか発行できません。課税事業者に対する独自の登録番号(事業者登録番号)が発番され、免税事業者と区別されることになります。(適格請求書発行事業者登録制度)したがって、免税事業者を特定し、仕入税額控除の対象外にすることが可能となり、先述の免税事業者による益税問題が根本的に解決できるとの見方です。

益税に関しては、次の単純な例では納付税額が3倍もの差になってきます。

例)課税事業者から商品仕入(インボイス有り)
商品仕入 10,000円(消費税:800円)
商品売上 15,000円(消費税:1,200円)
1,200円-800円=400円(納付税額)

免税事業者からの商品仕入(インボイス無し)
商品仕入 10,000円(消費税:0円)※免税
商品売上 15,000円(消費税:1,200円)
1,200円-0円=1,200円(納付税額)

要は本来国に納税するべきお金が事業者の懐に貯まってしまうのを避けたいわけですね。

 

インボイス方式導入のスケジュールと経過処置

しかし、一斉にインボイス方式へ切り替えるのは混乱をきたすことから、経過処置が設けられることになっています。増税、及び軽減税率が導入される2019年10月から、インボイス方式が導入される2023年10月までの4年間は、「区分記載請求書等保存方式」が適用されます。区分記載請求書等保存方式では、課税事業者と免税事業者の区別はされません。
そのため、請求書等に登録番号の記載は求められませんが、軽減税率に対応するため、現行制度での請求書等への記載事項に加えて、以下の事項の記載が必要になります。

  • 軽減税率の対象品目である旨
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

インボイス方式導入までの経過措置

出典:国税庁ウェブサイト 消費税の軽減税率制度が実施されます
http://www.nta.go.jp

その後、2023年10月より本格的に適格請求書等保存方式(インボイス制度)が適用されます。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入スケジュール
出典:財務省ウェブサイト(「適格請求書等保存方式の導入」

 

インボイス方式に変わることによる影響

インボイス方式や経過処置の区分記載請求書等保存方式に変わることにより、事務作業が増えることは確実です。
例えば、次のようなことが考えられます。

1)インボイスは発行者、受領者双方で保存する必要があるため管理の手間が増える
2)仕入が発生する度に、課税事業者のインボイスと、免税事業者の請求書を仕分ける作業が増える
3)●●一式といった表現で商品をまとめて記載をしていたのが、商品ごとに分けなければならないため、請求書を発行するシステムの入力作業が増える

顧客にシステムを提供しているITベンダーにとっても無関係ではいられません。
請求書などを発行する基幹システムや会計システム、そして、請求データの送受信に関わるEDIシステムなど影響範囲は多岐にわたります。
具体的には商品ごとの税率管理、取引先ごとの課税/免税の識別、登録番号の管理といったマスタ機能の追加、請求書の様式変更(税率、税額、登録番号などの記載)、各入力画面での税額入力制御などが必要となります。

 

という感じですが、特に事務の方は頭を悩ませそうですね。

これからの世の中に関わる事なので私も更に勉強して行きたいと思っています。