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扶養内でパートしたい方が知っておくべきルール!

2019年07月03日

「パートで稼いでも、扶養から外れると世帯としては損になる」というケースを聞いたことはありませんか? その理由は、一定の額以上の収入があると扶養から外れ、配偶者控除を受けられなくなったり、社会保険料を自分で払わなければならなくなるためです。

また、納税者の所得控除額は、所得合計が900万円以下なら38万円、900万円を超え950万円以下の場合は26万円、950万円を超え1,000万円以下の場合は13万円となり、1,000万円を超える場合は控除が受けられません。

ここでは2018年に変更になった配偶者控除・配偶者特別控除や、扶養の範囲で働ける月収例を紹介します。

それでは具体的に、扶養内に収入を抑えたい場合は、月にいくら稼げばいいのでしょうか。

ここでネックになるのが、「社会保険料」です。社会保険料は妻の収入が130万円(会社の規模などの条件によっては106万円)を超えてしまうと、加入する必要が出てきます。手取り額を第一に考えるとしたら、社会保険の加入が発生しない範囲で働く方がいいでしょう。
※社会保険料は、従業員501人以下の場合は130万円から、従業員501人以上の企業に勤めている場合は106万円から加算されます。

ここでは、従業人501人以下の企業で働く場合で考えてみましょう。この場合、130万円から社会保険への加入が必要になるので、年間129万円までなら社会保険料を引かれずに稼ぐことができますが、所得税と住民税が発生します。

所得税・住民税はどれくらいかかる?

所得税は、129万円の収入から給与所得控除の65万円と、基礎控除の38万円を引いた26万円にかかります。所得税は課税所得の5%なので、

26万円×5%=1万3000円
上記の所得税を年間で収めなければなりません。

住民税は、129万円の収入から65万円の給与所得控除と、33万円基礎控除を引いた31万円にかかります。住民税(住民税所得割)は課税所得の10%なので、

31万円×10%=3万1000円
上記の住民税を年間で収めなければなりません。

つまり、129万円から所得税と住民税に、住民税均等割5000円を引いた124万1000円が、100%の控除を受けながら1年間で稼げるギリギリのラインと言えそうです。
※住民税の均等割は居住している市区町村によって、金額が若干異なる場合もあります。あくまで参考値としてお考えください。

月額に直すとどれくらい?

では次に、この「年間129万円」をもとに、月額どのくらい稼げるのか。月々どのくらいの時間働いたらよいのか考えてみましょう。

129万円を12カ月で割ると、1カ月あたり約10万7500円です。

現在、パートとして働いている人は、「扶養内の上限」の金額を頭に入れてシフト調整するようにしましょう。これから働こうとする人は、この条件に見合った仕事を探すのがよいですね。

 

最後に、法改正で2018年に配偶者控除の上限は変わらないが、配偶者特別控除を利用することで上限年収が150万円に拡大されましたが、また法改正があれば上記条件が変わってしまいますので気を付けましょう!