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2019年02月06日

出入国管理法改正案について

 

出入国管理法改正案(略して改正入管法)が2018年11月、衆院で議論が可決され、法案は12月8日に成立しました。

“今回の外国人受け入れとは、外国人労働者のことを指します。外国人労働者の受け入れにたいして、今回の法改正で日本はとても大きな方針転換をしました。

今まで日本では、外国人の単純労働って認められていなかったんです。高度な専門的、技術的な技能を持つ「高度人材」のみ、就労資格を持つことができました。様々な職種がありますが、医師や大学教授、経営者、スポーツ指導者や通訳、システムエンジニアなどです。

そういった人材も外国人労働者ですが、今回話題になっているのは、もう少し普通の単純労働に従事する外国人労働者の受け入れのことです。”

“工場などで働いている外国の人達は、「技能実習」という在留資格を利用していて、建前上は労働者とは違いますよ、発展途上国の方に実習で技能を教えているんですよ、というものでした。
実際は労働でしたが、一応外国人の単純労働は認められていなかったんです。”

新たに追加される在留資格
“・特定1号(一定の技能)
在留の上限は5年で1年ごとに更新する。家族を連れてくることはできない。試験に合格すれば特定2号になることが可能。

・特定2号(熟練技能)
家族を連れてくることや、在留の更新をすることで事実上の永住を認めるもの。”

話はズレますがこの事実上の永住を認めるものという文言が移民政策と同じではないかと問題になっています。

なぜ単純労働が認められていなかったのかというと、言葉や文化が違うから、というだけではない移民問題があったからなのですね。現在も各国で移民政策が問題になっています。

“話を戻しまして今回の法案を簡潔に説明しますと
「特定の分野では、高度な専門性や技能がなくても労働者として認めますよ
というのが今回の「外国人受け入れ」です。

工場だけではなく、農業や漁業、外食、ビル清掃、介護業界など、特に人手不足が深刻な業種で働けるようになるという双方のメリットもあります。

“もちろんデメリットもあります。
無作為に受け入れてしまった場合、治安問題や日本人の雇用が失われてしまうのではないか?等の課題が残っています。”

大きな問題が起こらないようにしっかりと対策を立てていって頂きたいと願っております。